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 弁護士報酬規定
 
*以下の弁護士報酬規程は,目安であり,実際の報酬は事案の複雑性などにより異なります。実際の弁護士報酬は,担当した弁護士にご相談下さい。
*別途消費税8%がかかります。
 
第1 法律相談
  初回法律相談料 30分まで無料,これを超えると30分ごとに5000円
 
 
第2 民事事件
 
1 内容証明郵便の書面作成
本人名義の場合
1万円
弁護士名義の場合
3万円
 
2 書面による鑑定
鑑定料 複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額
 
3 契約書類及びこれに準じる書類作成
  50万円以下の場合           2万円
50万円を超え,500万円以下の場合  4万円
500万円を超え,5000万円以下の場合 1%
5000万円を超える場合        0.5%+30万円
 
4 遺言書作成
300万円以下の場合           10万円
300万円を超え,3000万円以下の場合 10万円〜30万円
3000万円を超え,3億円以下の場合   1%
3億円を超える場合            0.5%+200万円
公正証書遺言の場合,別途2万円を加算
 
5 遺言執行
300万円以下の場合           15万円
300万円を超え,3000万円以下の場合 15万円〜30万円
3000万円を超え,3億円以下の場合   1%
3億円を超える場合            0.5%+200万円
  
 
6 債務整理
任意整理
着手金:債権者1社につき,4万円
   報酬金:債権額減額された額の10%
       過払金を回収したときは訴訟費用3万円及び経済的利益の20%
 
個人破産
   着手金:20万円
   報酬金:過払金を回収したときは訴訟費用3万円及び経済的利益の20%
 
個人再生
   着手金:30万円
   報酬金:過払金を回収したときは訴訟費用3万円及び経済的利益の20%
 
7 離婚事件
 
調停事件・交渉事件
(1)着手金・報酬金  それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
 
   ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は,上記の額の2分の1
   ※財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,下記11(1)又は(2)による。
   ※上記の額は,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
 
(2)訴訟事件
  着手金・報酬金 それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
   ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
   ※財産分与,慰謝料等の請求は,上記とは別に,下記11(1)又は(2)による。
   ※上記の額は,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
 
8 労働事件
(1)解雇
   着手金 20万円
   報酬金 職場復帰を果たしたとき30万円
   ただし,労働審判によるときは減額する。
(2)残業代請求
   着手金 10〜20万円
   報酬金 経済的利益の15%
   ただし,労働審判によるときは減額する。
 
9 成年後見等の申立て
手数料    6万円〜10万円
 
10 顧問料
月額3万円を基準とする。
 
11 その他
(1)訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く)・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
  ア 着手金
  (ア)事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
     経済的利益の8%
 
  (イ)経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
     経済的利益の5%+9万円
 
  (ウ)経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
     経済的利益の3%+69万円
 
  (エ)経済的利益が3億円を超える場合
     経済的利益の2%+369万円
 
    ※着手金の最低額は10万円 
 
  イ 報酬金
  (ア)事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
      経済的利益の16%
 
  (イ)経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
      経済的利益の10%+18万円
 
  (ウ)経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
      経済的利益の6%+138万円
 
  (エ)経済的利益が3億円を超える場合
      経済的利益の4%+738万円
 
(2)調停事件及び示談交渉事件
    着手金及び報酬金
   (1)に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる。
      ※示談交渉から調停,示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,(1)又は(5)の額の2分の1
      ※着手金の最低額は10万円
 
(3)契約締結交渉
  ア 着手金
(ア)事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
     経済的利益の2%
 
(イ)経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
     経済的利益の1%+3万円
 
(ウ) 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
     経済的利益の0.5%+18万円
 
(エ)経済的利益が3億円を超える場合
     経済的利益の0.3%+78万円
 
    ※着手金の最低額は10万円 
 
  イ 報酬金
(ア)事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
      経済的利益の4%
 
(イ) 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
      経済的利益の2%+6万円
 
   (ウ) 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
      経済的利益の1%+36万円
 
   (エ) 経済的利益が3億円を超える場合
      経済的利益の0.6%+156万円
 
(4)督促手続事件
  ア 着手金
  (ア) 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
     経済的利益の2%
 
  (イ) 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
     経済的利益の1%+3万円
 
  (ウ) 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
     経済的利益の0.5%+18万円
 
  (エ) 経済的利益が3億円を超える場合
     経済的利益の0.3%+78万円
 
    ※訴訟に移行したときの着手金は,(1)又は(5)の額と上記の額の差額とする。
    ※着手金の最低額は5万円
 
   イ 報酬金
    (1)又は(5)の額の2分の1
 
    ※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。
 
(5)手形・小切手訴訟事件
  ア 着手金
  (ア)事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
     経済的利益の4%
 
  (イ)経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
     経済的利益の2.5%+4.5万円
 
  (ウ)経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
     経済的利益の1.5%+34.5万円
 
  (エ)経済的利益が3億円を超える場合
     経済的利益の1%+184.5万円
 
   ※着手金の最低額は5万円 
 
  イ 報酬金
    (ア)事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
      経済的利益の8%
 
   (イ)経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
      経済的利益の5%+9万円
 
   (ウ)経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
      経済的利益の3%+69万円
 
   (エ) 経済的利益が3億円を超える場合
      経済的利益の2%+369万円
 
 (6)境界に関する事件
   着手金・報酬金   それぞれ30万円から60万円の範囲内の額
 
   ※(1)の額が上記の額より上回るときは,(1)による。
   ※上記の額は,依頼者の経済的資力,事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
 
(7)借地非訟事件
  ア 着手金
  (ア)借地権の額が5000万円以下の場合
     20万円から50万円の範囲内の額
 
   (イ)借地権の額が5000万円を超える場合
      上記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
 
  イ 報酬金
   (ア)申立人の場合
    ・申立の認容の場合
     借地権の額の2分の1を経済的利益の額として,(1)による。
 
    ・相手方の介入認容
     財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として,(1)による。
 
   (イ) 相手方の場合
    ・申立の却下又は介入権の認容
     借地権の額の2分の1を経済的利益の額として,(1)による。
 
    ・賃料の増額の認容
     賃料増額分の7年分を経済的利益の額として,(1)による。
 
    ・財産上の給付の容認
     財産上の給付額を経済的利益の額として,(1)による。
 
(8)保全命令申立事件等
 
   ※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
 
  ア 着手金
   (1)の着手金の額の2分の1。
 
   ・審尋又は口頭弁論を経たときは,(1)の着手金の額の3分の2。
 
    ※着手金の最低額は10万円
 
  イ 報酬金
   (ア) 事件が重大又は複雑なとき
      (1)の報酬金の額の4分の1
 
    (イ) 審尋又は口頭弁論を経たとき
      (1)の報酬金の額の3分の1
 
    (ウ) 本案の目的を達したとき
      (1)の報酬金に準じて受けることができる。
 
 
(9)民亊執行事件
 
※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
  この場合の着手金は,(1)の3分の1
※着手金の最低額は5万円
 
  ア 民亊執行事件
  (ア)着手金
    (1)の着手金の額の2分の1
 
(イ) 報酬金
    (1)の報酬金の額の4分の1
 
  イ 執行停止事件
  (ア) 着手金
    (1)の着手金の額の2分の1
 
  (イ) 報酬金
      事件が重大又は複雑なとき
報酬金の額の4分の1
 
(10)−1 破産・会社整理・特別精算,会社更生の申立事件
 
  ※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
  ※免責申立事件(免責異議申立事件を含む)のみを受任した場合の着手金は下記の着手金の額の2分の1,報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。
 
 ア 着手金
   資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
 
  (ア)事業者の自己破産
     50万円以上
 
  (イ)非事業者の自己破産
     20万円以上
 
  (ウ)自己破産以外の破産
     50万円以上
 
  (エ)会社整理
     100万円以上
 
  (オ)特別精算
     100万円以上
 
  (カ)会社更生
     200万円以上
 
  イ 報酬金
   (1)に準ずる(この場合の経済的利益の額は,配当試算,免除債権額,延払いによる利益,企業継続による利益等を考慮して算定する)
    ただし,前記(ア),(イ)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
 
(10)−2 民亊再生事件
 
  ※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
  ※民法再生法235条に基づく免責申立事件(免責異議申立事件を含む)の着手金は,下記の着手金(イ),(ウ)の2分の1,報酬金は,下記の報酬金の算定方法を準用する。
 
 ア 着手金
  資本金,資産及び負債の額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
 
 (ア)事業者
    100万円以上
 
 (イ)非事業者
    30万円以上
 
 (ウ)小規模個人及び給与所得者等
    20万円以上
 
 イ 執務報酬
  再生手続開始決定を受けた後民亊再生手続が終了するまでの執務の対価として,協議により,執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で,月額で定める報酬を受けることができる。
 
 ウ 報酬金
   (1)に準ずる(この場合の経済的利益の額は,弁済額,免除債権額,延払いによる利益,及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお,具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)ただし,再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。
 
(11)行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
 
  ※審尋又は口頭審理等を経たときは,?に準ずる。
  ※着手金の最低額は10万円
 
 ア 着手金
   (1)の着手金の額の3分の2の額
 
 イ 報酬金
(1)の報酬金の額の2分の1の額
 
 
第3 刑事事件
 
1  起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件
 
(1)着手金
それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 
 
(2)報酬金
  ア 起訴前
  (ア)不起訴・・・20万円から50万円の範囲内の額 
  (イ)求略式命令・・・上記の額を超えない額
 
  イ 起訴後
  (ア)刑の執行猶予・・・20万円から50万円の範囲内の額 
  (イ)求刑された刑が軽減された場合・・・上記の額を超えない額
 
2 起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件
 
(1)着手金
 
   20万円から50万円の範囲内の一定額以上
 
   
 
(2)報酬金
 ア 起訴前
 (ア)不起訴・・・20万円から50万円の範囲内の一定額以上 
 (イ)求略式命令 ・・・20万円から50万円の範囲内の一定額以上
 
 イ 起訴後
 (ア)無罪・・・50万円を最低額とする一定額以上
 (イ)刑の執行猶予・・・20万円から50万円の範囲内の一定額以上
 (ウ)求刑された刑が軽減された場合・・・軽減の程度による相当額
 (エ)検察官上訴が棄却された場合・・・20万円から50万円の範囲内の一定額以上
 
3 再審請求事件
 
(1)着手金
   20万円から50万円の範囲内の一定額以上 
 
(2)報酬金
   20万円から50万円の範囲内の一定額以上 
 
4 保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立て
 
  着手金・報酬金・・・依頼者との協議により,被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。
 
5 告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
 
(1)着手金
   1件につき  10万円以上
 
(2)報酬金
   依頼者との協議により受けることができる。
 
 
第4 少年事件
 
1 家庭裁判所 送致前及び送致後
2 抗告・再抗告及び保護処分の取消
 
(1)着手金
  それぞれ20万円から50万円の範囲内の額 
 
(2)報酬金
・非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
   20万円から50万円の範囲内の一定額以上
・その他
   20万円から50万円の範囲内の額