なりた総合法律事務所は,成田市にある弁護士事務所です

トップページ 弁護士費用 弁護士紹介 Q&A お問い合わせ

   労働事件
 


Q 解雇されてしまいました。不当解雇ではないかと思うのですが。
 
A  解雇には,懲戒解雇,普通解雇,整理解雇があります。
  懲戒解雇は,雇用契約上,懲戒解雇事由がある場合になされるもの,普通解雇は,解雇の必要性,相当性がなければならず,また,整理解雇も非常に要件が厳しいです。
  いずれにしても解雇が従業員の生活の糧を奪うものであるだけに,労働法制上も,判例上も労働者の解雇は厳しく制限されています。
むろん,解雇が不当かどうかは,事案によりけりです。
早めに弁護士に相談されると良いと思います。
 
Q 会社を退職せざるを得なかったのですが,退職金をもらっていません。退職金はもらえないものでしょうか?
 
A 退職金をもらうためには,労働契約または就業規則等において,退職金支給の規程が必要です。また,明文の規程がなくても,退職金支給の慣行があれば,支給の可能性があります。
よって,労働契約また就業規則において,退職金支給の規程があるか,規程がなくても今まで従業員が辞めるときに退職金が支給されていたか,調べてみて下さい。
その上で,支給の可能性が分からなければ,弁護士にご相談下さい。
 
Q 残業代をもらっていないのですが,もらえるものでしょうか?会社は,「うちには残業代支給の規程がない」と言っています。
 
A 残業代は,残業代支給の規程がなくても,実際に残業をしていれば,もらえます。
 
Q また,会社は,残業代は,就業規則(賃金支給規程)で,基本給に含まれるとの明文があるから支給されないことになっていると言っています。その場合はどうでしょうか?
 
A この場合も,支給されている給与のうち,どの部分が基本給か,残業代か実際の勤務実態にそくして判断されます。規程がどうであれ,就業の実態が問題です。
したがって,会社の言い分がそのまま通るわけではありません。
 
Q 会社は,「君のは違法就労だから,給与も残業代も支払うわけにはいかない」と言っています。この場合,本当に給与も残業代も支払ってもらえないものでしょうか?
 
A この場合も,就労の実態に即して判断されます。就労が「違法」かどうかは関係ありません。給与は,労働契約または就業規則(賃金支給規程)によって支給され,残業代は実際の残業の実態によって支給されます。
 
Q 上司と喧嘩したあげく,「こんな会社辞めてやる」と言って,辞表を叩きつけて,帰ったところ,翌日出勤してみると,自分の机はなく,上司から「辞めたのだから,もう来なくていい」と言われました。本当に辞めたことになるのでしょうか?
 
A 辞表が会社(人事責任者)に到達しなければ,撤回は可能です。
また,到達していたとしても,提出した辞表が,真意に基づくものではないと会社が知っていた場合も,退職の意思表示は無効になります。
したがって,辞表が人事担当者に到達し,かつ真意に基づくものでないと知らなかった場合にのみ,辞めたことになります。
本件のように,一時的な感情から「辞めてやる」と口走り,辞表を提出したとしてもとしても,一般的には真意に基づくものは思われないでしょう。
 
Q 不当解雇されてしまい,会社は私の就業を拒否しています。解雇から現在までの給与はもらえますか?
 
A 不当解雇であれば,就業意思を示しているにもかかわらず,会社がこれを一方的に拒否しているのですから,会社は,現在までの給与を支払う必要があります。また,給与日に支払がないことから,支払済み日までの遅延損害金の請求も可能です。
 
Q 不当解雇と分かっているのですが,もう会社内での人間関係が悪く,もう行きたくないので,解雇による損害金だけを払ったもらえは十分です。その場合も,雇用契約上の地位確認が必要なんでしょうか?
 
A 不当解雇の場合,再びの職場復帰は会社の人間関係から難しいのが原状です。しかし,地位確認をして,未払いの賃金の支払いを求めるのが分かりやすいのです。